ESTAの利用条件（ESTAのルール）

ESTAはVWP参加国の国籍を持った渡航者である必要があります。また、過去に重大な犯罪を犯していないことも条件となります。

上記に加え、その他詳しい条件について表でまとめましたのでご覧ください。

なお、2011年3月1日以降にキューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航または滞在したことのある方はVWPを利用した渡米はできたいため、ESTAの取得ができません。より詳しいESTA利用条件の解説は「ESTA(エスタ)とは？システムや取得条件について徹底解説」をご覧ください。

 短期商用でESTAを利用する際の滞在日数について

ESTAを利用して渡米した場合、アメリカで滞在出来る期間は90日以内です。

また、90日はESTA所持者がアメリカに滞在できる最長の期間であり、全ての方が90日間滞在できるわけではありません。

実際の滞在期間は、アメリカ入国時に入国審査官によって滞在予定に沿って決められます。

例えば、10日間取引先との会議や買付け等を行うことを予定している方は予定を超えた90日間の滞在はできないということです。

上記の「長期滞在の意思がないこと」という条件のように、目的の遂行後、速やかに帰国する意思が無ければESTAの発給がされません。

また、ESTAの年間滞在日数には、特に制限が定められていません。しかし、90日に近い滞在を繰り返してしまうと、不法移住を疑われてしまい入国審査が厳しくなってしまうため注意が必要となります。

ESTA申請に必要な書類は？

ESTA申請に必要な書類は、クレジットカードと申請者のパスポートのみです。

申請にあたって必要な情報については、「ESTA申請の際に必要な情報とは？」を御覧いただくことで、申請する項目ごとに解説を記載しています。

ESTAは何日前に申請をすべきか

ESTA申請は、渡航日の72時間前には申請し終わっていることを推奨しています。

主な理由として、ESTA申請の結果が出るまでにかかる時間は最長72時間であるためです。

申請処理に長い時間がかかったとしても、渡航には間に合います。

「ESTA申請は最短でどのくらい？申請にかかる時間と申請時期について解説」では、ESTA申請を何日前までにすべきか、申請を処理する時間はどのくらい掛かるか等について解説しています。併せてご確認ください。

ESTAを取得した場合はビザ（査証）が不要

ESTAとは、アメリカのビザ免除プログラム（VWP）を利用する渡航を行う際に、必要となる電子渡航認証です。そのため、ESTAの利用条件下で渡航を行う際に、ESTAを取得している場合は、米国ビザ（査証）の取得は不要となります。

なお、既に渡航に有効なビザ（査証）を取得している場合は、ESTAの取得が不要となるため、注意しましょう。

アメリカ渡航を行う際は、既に有効なビザ（査証）又はESTAを保持しているのか、事前に確認をし、二重にESTAの取得することや、不必要なビザ（査証）の取得を行わないようにしましょう。

短期商用でもビザ（査証）が必要になる場合

ESTA申請を却下されてしまった場合以外にも、アメリカで90日を超える滞在を予定している場合やアメリカ国内の企業から報酬が発生するビジネスの場合は、ビザの取得が必要となります。

また、過去に逮捕歴や有罪判決を受けたことがある方、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン及びキューバに渡航または滞在したことがある方はESTAの取得ができないため、ビザを取得する必要があります。

90日を超える商用の場合はBビザの取得、アメリカでの報酬が発生する商用の場合は就労ビザ（H,L,O,P,Q）から該当するビザの取得を行いましょう。

B-2ビザについて

Bビザとは、短期の商用または観光を目的としたアメリカ入国時に利用できるビザです。Bビザには、商用を目的としたB-1ビザと観光を目的としたB-2ビザがあります。

観光や短期商用を目的としたアメリカ渡航の際は、滞在期間が90日以内ならESTAの取得で入国が可能です。しかし、渡航目的が商用や観光かつ90日以上の滞在を目的としている場合や、ESTAが認証拒否になってしまった場合は、Bビザの取得が必要となります。

短期商用目的でBビザを取得する予定の方は申請方法や必要になる書類等を解説している「アメリカBビザの有効期限と滞在期間はどれくらい？概要や取得方法を徹底解説」をご確認の上、大使館に連絡を行いましょう。

B‐2ビザの申請要件について

Bビザでの商用とは、取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉の事を指します。いずれも、米国の企業などからの報酬が伴わないことが条件となります。

Bビザの申請を行う際は、申請料金に加えて必要書類の提出を行ってください。

Bビザの申請要件については下記表をご参照ください。

決して不正書類の提出は行わないようにしましょう。万が一、虚偽の記載や不実の記載を行った場合は、ビザの申請資格を永久的に失うこととなるため、注意してください。

アメリカで給料が発生する仕事に就きたい場合は就労ビザを取得しよう

就労ビザとは、アメリカ国内で就労を行う目的で渡航する際に取得が必要となるビザです。就労には、アルバイトや一時的な農業関連事業従事者も含まれます。アメリカ国内の企業や雇用主からの報酬が発生するビジネスを行う場合は、就労ビザを取得しましょう。

なお、企業内で海外支店や部署からアメリカ国内へ転勤する場合はL-1ビザの取得が必要になるため、注意が必要です。就労ビザについては「アメリカ就労ビザ全9種類の条件と申請方法を徹底解説！」にて、アメリカビザを全種類解説してます。各ビザの申請要件や対象者等も解説していますので、アメリカで働きたい方は是非こちらも確認しましょう。

申請要件について

就労ビザの申請は、I-797に記載された雇用が開始される最大90日前より申請手続きを進めることが可能です。また、就労ビザを申請する際は、申請料金を支払った後に、申請書類の提出を行います。

各就労ビザの対象者についてと申請要件については下記表をご参照ください。

ビザ（査証）は何日前に申請すべきなのか

ビザ（査証）の取得は、ESTAとは異なり、必要書類の提出のほかに、在日米国大使館及び領事館での面接を必要とします。

ほとんどの申請書は数営業日に処理され、受け取りが可能となりますが、一部の申請書では処理に時間がかかる場合があります。そのため、渡航予定日の6〜8週間前にはビザ（査証）の申請を行いましょう。なお、ビザが手元に届くまでは航空券やホテルの予約はしないようにしましょう。

ESTA申請が不要になる場合

ESTAは、VWPの利用に伴って取得するため、既にビザを取得している渡航者はESTAが必要ありません。そのため、既にアメリカ入国に有効なビザを取得している場合は、ESTAの取得が不要となります。

また、アメリカ国籍を持っている方は、米国のパスポートを使用してアメリカへ入国する必要があるため、二重国籍の有無にかかわらずESTA申請が不要なため、注意しましょう。

まとめ

ESTAは短期商用を目的としたアメリカ渡航での利用が可能です。
しかし、短期商用について理解をしていないと、渡航目的がESTAの利用条件に該当せず、虚偽申告をしてしまう可能性があり、入国拒否になってしまう場合があります。

短期商用とは、アメリカ国内の企業や雇用主からの報酬を伴わないビジネスのことです。
報酬が伴う場合や、滞在期間が90日を超える方はビザ（査証）の取得が必要となります。

ESTAの申請条件に該当しない方は、渡航目的に応じたビザの取得を行いましょう。
ぜひこの記事を参考に、ESTAについて正確な知識を身に付け、リスクのないアメリカ渡航をしてみてはいかがでしょうか。