皆さんはESTAという制度をご存じですか？ESTAは「Electoronic System for Travel Authorization」の頭文字を取ったもので、読み方は「エスタ」です。日本語では「電子渡航認証制度」と呼ばれています。アメリカのビザ免除プログラムの一環として運用されています。

この記事では、

• ESTAとは一体どのような制度なのか
• ESTAの対象者
• ESTA取得の条件
• ビザとの違い

について解説していきたいと思います。

ESTAとは？

ESTAとは、アメリカに渡航する際に利用できる電子渡航認証の事です。短期間アメリカに渡航する旅行者適格性を事前に審査することで、ビザの免除を可能にしています。ESTAはビザ免除プログラムの一環として導入された制度のため、日本を含む、アメリカ政府が定めた特定の国の国民でなければESTAを利用することはできません。

注意しなければならない点として、ESTAを申請していない方はアメリカ行きの飛行機に乗ることができません。
そのため、搭乗前に焦らないように前もって申請を行っておきましょう。

また、ESTAを導入した背景にはアメリカの移民問題があります。
アメリカは移民を多く受け入れているため、不法滞在問題が深刻です。不法移民とは、許可された滞在期間を過ぎてもなおアメリカに居座っている人々のことです。不法移民が多くなることで、治安が悪化したり、アメリカ市民の労働の機会が奪われてしまっている現状があります。

事前にESTAを通すことでアメリカにとって危険性がある渡航者でないかを判別しています。

ESTAの使い方

ESTAの使い方は、パスポートを提示する場面で専用機器にタッチするだけです。

ESTAは電子渡航認証ですので、実体がなくデータとして存在しています。

ESTAの申請情報はパスポートに内蔵されているICチップと同期しています。そのため、アメリカ行きの飛行機に搭乗する際や、入国審査の際などパスポートを提示する場面でESTA登録を行っているかを、入国管理官やスタッフが確認することができます。

つまり、ESTAの使い方はパスポートを入国管理官や空港スタッフに提示するだけです。

ESTA利用の条件

ESTAはビザ免除プログラムの一環として導入された制度です。日本を含む、アメリカ政府が定めた特定の国の国民でなければESTAを利用することはできません。

加えて、以下のような要件が求められます。

以上の項目に全て当てはまる方のみ、ESTAを利用することができます。

申請にあたって、上記の項目に虚偽の申告があることが発覚した場合、ESTAが取り消しになります。加えて、その後のビザ申請にも影響が出るため、誠実にESTA申請を行いましょう。

では上記を踏まえて、ESTAを利用することが適している渡航目的とはどのようなものが挙げられるでしょうか。
また、ESTAが必要な人とはどんな人でしょうか。

ESTA申請の対象者

ESTAはビザ免除プログラムの一環として導入された制度です。日本を含む、アメリカ政府が定めたビザ免除プログラムに参加している国の国民でなければESTAを利用することはできません。ビザ免除プログラム（VWP）については後述します。

申請にあたって、上表「ESTA利用の条件」の項目に虚偽の申告があることが発覚した場合、ESTAが取り消しになります。加えて、その後のビザ申請にも影響が出るため、誠実にESTA申請を行いましょう。

乳幼児・未就学児もESTA申請が必須

ESTAの取得義務には年齢制限がありません。
そのため、乳幼児や未就学児からお年寄りまでもESTA申請の対象です。

ESTAの申請料金は？

ESTAの申請料金は一律「$21」です。

年齢や渡航回数、身分による減額はありません。はじめてESTA申請を行う方も$21です。

ESTAの申請方法

ESTAの申請には、公式サイトから申請を行う方法と、ESTA申請代行サイトを利用する方法があります。
公式サイトを利用して自分で申請する場合はESTAの正しい申請方法を解説した記事を参考にしてください。

また申請代行を利用する際には、詐欺サイトに注意し、申請料金に加えて代行手数料を支払うことを認識して利用しましょう。

個人申請とグループ申請について

ESTAには、個人が自分の分のESTAを申請する「個人申請」と一度に複数人の申請を行うことができる「グループ申請」があります。

個人申請は最も基本的な申請のため、ESTAの正しい申請方法を解説した記事を参考にしていただくことで問題はありません。

しかし、グループ申請については、個人申請よりも複雑であるため注意点が多く存在します。そのため、アメリカ旅行に複数人で行くことを予定している場合は、下記の記事を御覧になってから開始することを強くオススメします。

ESTAのグループ申請で気を付けるべきこと、疑問点について分かりやすく解説

ESTA申請にかかる日数

ESTAは、渡航日程の72時間以上前に申請することが推奨されています。

理由として、ESTAの申請は基本的に72時間以内に結果が返信されるからです。申請待機時間のデータとして、24時間以内に結果が返ってきたケースは約90％でした。
参考までに、ESTAの初回申請は二回目以降と比べ「承認されるまでの時間が短い」傾向にあります。

また、ESTAには通常よりも早く申請が行える「緊急申請」のような制度はありません。
そのため、時間に余裕を持った申請を心がける必要があります。

ESTAの申請は日々、世界中から送られてきます。そのため、システム障害やサーバーエラーが発生する事もまれにありますので、アメリカ渡航の計画段階であらかじめ申請を行いましょう。万が一、渡航認証が拒否されてしまっても、ビザの取得が間に合う可能性も高いです。

ESTA申請後に入力した情報を変更したい場合

ESTA申請後に、変更できる情報は「メールアドレス」と「アメリカ滞在中の住所（宿泊先）」のみです。名前や生年月日、パスポートに関する情報などは変更することができません。

ESTA申請で入力した情報の訂正をしたい場合は「再申請」を行う必要があります。

ESTAの有効期限

ESTAの有効期限は審査結果が届いた日から数えて2年間です。
ですので、数か月先のアメリカ旅行に前もって申請を行っても問題はありません。ESTAの有効期限が切れた場合は再申請を行う必要があります。

有効期限についての詳しい解説がされている記事は下記のリンクからアクセスすることができます。

ESTAの有効期限がすぐに分かる確認方法とは？

ESTAの滞在期間について

ESTAは一度の滞在で最大90日間アメリカに滞在することができます。
注意点として、90日間滞在する正当な理由が無ければ、入国審査官に認めてもらえません。
そのため、英語で書いた旅行予定表などを持参するなどして、90日間滞在する理由を証明しましょう。

ESTAの滞在期間についての解説記事は、リンク先を参考にしてください。

ESTAでアメリカに入国できる回数とは

ESTAやビザでアメリカに渡航する回数は、厳密に制度で規定されてはいません。
そのため、理論的にはESTAまたはビザの有効期限が許す限り何度でも渡米することができます。

しかし、入国回数は3回までという暗黙のルールがあります。これを「180日（90×3）ルール」と呼びます。
頻繁に出入国を繰り返したり、アメリカに不法滞在する恐れがあると判断された場合は、入国審査官によってESTAを持っていても入国を許可されないことがあります。
そのため、明確な渡航目的無くむやみにアメリカに渡航することは控えましょう。

入国審査官はESTAを利用して米国に渡航する旅行者に対して、不法就労・不法滞在を行わないかを基準に入国の許可を出しています。
つまり、アメリカに渡航する回数が多くなれば多くなるほど、米国での違法行為を疑われるリスクが増加します。
ですので、一年間でESTAやビザをアメリカに渡航する目安として、180日程度までにしておくと良いでしょう。もし、それ以上の滞在を行いたい際には、渡航目的に合わせた長期滞在できるビザを取得しましょう。

ESTAには更新制度はありません

ESTAの有効期限が切れた際に、更新を行いたい方が多いと思います。しかし、ESTAには更新制度はありません。また、有効期限内に自動更新ができるようになるシステムもありません。

そのため、再度ESTAを取得するには、再申請を行う必要があります。再申請が必要になる事例や手順については下記の記事を参考にしてください。

ESTA（エスタ）の再申請が必要な場合と手順について徹底解説

ESTA申請が必要な渡航とは

ESTAを使って渡航する場合に、適切な渡航目的の例を挙げていきます。

• 家族と一緒にアメリカに短期の旅行をしたい。
• アメリカの取引先との会議を行うため、渡航したい。
• メキシコに向かうのに、アメリカを経由する便に乗る必要がある。
• ハワイに観光に行きたい。
• アメリカにいる家族・友人に会いに行きたい。

上記のような渡航目的はほんの一例です。
しかし、ESTAの利用条件をしっかり守っていることがわかると思います。

このように、一見厳しそうに見えるESTAの渡航条件ですが、多くの場合はESTAでアメリカに渡航することができます。
では、ESTAでは無くビザでの渡航が適しているのはどのような渡航目的の場合でしょうか。

ESTA(エスタ)申請が不要な渡航について

ESTAでの渡航ではなく、ビザでの渡航が適している場合を判断するには2つの基準が挙げられます。

1つ目は、90日以上の長期間にわたってアメリカに滞在する必要がある場合です。
ESTAでは、最長90日間までしか滞在が出来ません。そのため、3か月以上アメリカ国内に滞在する場合はビザを取得する選択が適しています。

2つ目の条件として、渡航目的が観光・無給のビジネス・トランジット以外であることです。
留学や就職、移住を目的にアメリカに渡航する方は、ビザを取得する必要があります。

ESTAの渡航認証を得られない人の特徴

ESTAを管理・運営しているアメリカの税関・国境管理局（CBP）はESTAの申請が通らない理由について開示することはありません。ですが、ESTA申請が通らない人の特徴は一貫しています。
では、ESTAの申請が通りにくい人の特徴について解説していきます。

①「適格性の質問（Eligibility Questions）に「はい」と回答している人」

適格性の質問は、渡航者がアメリカに渡航するにあたってリスクがない人物であるかを判断する基準として採用されています。そのため、過去に犯罪を犯し有罪判決になっている人などはESTA申請が承認されにくい傾向にあります。

②申請フォームに入力した個人情報がパスポートと一致しない場合

情報が一致しない場合、なりすましやパスポートの偽造などの可能性があるため認証拒否になる可能性が高いです。

③イエメン、イラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、リビアのどれかの第二国籍を持っている方

上記の国々はテロ組織との関連性が高く、アメリカとも戦争をしたことがある国です。保安上の観点から政府同士が国交を復活させない限り渡航することは難しいでしょう。

④2011年3月11日以降にイエメン、イラク、イラン、キューバ、シリア、スーダン、ソマリア、リビアのいずれかに渡航歴がある方

これらの国に渡航した方はテロ組織との関連を疑われてしまい、渡航認証が受け取れないケースが多いです。

⑤過去に米国への入国拒否歴または、ビザ却下歴がある場合

入国拒否やビザ却下は不法にアメリカに上陸したり、滞在した人でなければされない措置です。そのため、アメリカの法に触れた方はESTA申請を拒否されることが多いです。

⑥過去に重大な犯罪を起こしたことがある方

犯罪歴のある方はアメリカでの再犯の可能性を重く見られてしまい、渡航認証が許可される可能性が低いです。

⑦過去にアメリカにオーバーステイ・不法就労の履歴がある方

アメリカでのオーバーステイは移民法というアメリカの法律に違反しています。ESTAで渡航した際に不法滞在のリスクがある方は渡航認証の承認基準が厳しくなります。

また、不法就労した履歴がある方は、アメリカ市民の労働の機会を奪っているとして、オーバーステイ歴のある方同様、ESTAの審査基準が厳しくなります。

⑧国際指名手配犯と同姓同名の方

この事例の場合、CBP（ESTAを統括している組織）の過失のため、公式サイトから異議申し立てのメールを送ることができます。ただし、英語でのコミュニケーションになるため、注意が必要です。

⑨グリーンカードを取得している

ESTAは移住する意思のない旅行者向けの制度です。そのため、永住権を持っている方は移住する意思があるとしてESTAは取得できません。ESTAを取得したい場合は、グリーンカードの自主放棄手続きをする必要があります。自主放棄については下記に記事を参考にしてください

グリーンカード保持者にESTAは関係ない？永住権とESTA渡航の関係性について解説

⑩米国大使館にて米国移民ビザを申請したことがある。

移民ビザの申請を行った事のある方は、引き続き移住の意思があるとみなされ、ESTAの申請が却下される可能性があります。そのため、移民ビザを取得してアメリカに渡航しましょう。

⑪滞在予定日数が90日以上

ESTAで許可されているアメリカでの滞在日数の限度は90日です。そのため、90日を超えるような場合は、ESTAでの渡航はできません。

⑫過去、パスポートを紛失および盗難届を出したことがある。

パスポートを紛失した過去のある方は、他人のなりすましによってESTAが申請されている可能性があるのでESTAの申請は許可されない場合があります。紛失届を取り下げてから、もう一度申請を行いましょう。

盗難届を出した過去がある方も同様に、盗難届を取り下げましょう。

ESTA取得の際にオーバーステイ(不法滞在)した履歴があると不利？

アメリカは不法滞在・不法就労に対して厳格な罰を執行する国です。オーバーステイは不法滞在にあたる違法行為の一つです。意図的・恣意的にかかわらず、罰則の対象になります。

では、「オーバーステイに当たる行為」は具体的にどのようなものが挙げられるでしょうか。下記の表を確認して、間違って認識してた方は該当する行為を行わないように気を付けましょう。

オーバーステイ（不法滞在）に該当する行為

①有効なパスポートやビザ・ESTAを取得せずにアメリカ国内に入国した場合 ②陸路・海路・空路問わず、正式な許可を得ずにアメリカに上陸した場合 ③正式な在留資格を得てアメリカに入国したが、許可された在留期間を過ぎてもなおアメリカに滞在している場合

日本人の不法滞在が起こる場合、特に③のケースが多いです。ESTA・ビザの取得に関わらず、許可された滞在期間を過ぎてもアメリカに在留している場合には、不法滞在者の対象になってしまいますのでご注意ください。

オーバーステイ予防策

布施滞在を防ぐために、許可された滞在期間の2日から3日前にアメリカを出国する予定を立てておくことが効果的です。もし、アメリカの空港でストライキやテロなどが起こるなど、予期せぬ事件に巻き込まれ、オーバーステイになった場合にも早めに帰国する予定を立てておくことで対処が可能になります。

ESTA申請を拒否された後の対応

ESTA申請が拒否されてしまったら、ビザを取得する方向に切り替えましょう。

アメリカにESTA無しで渡航するにはビザの取得が必須です。
ESTAを利用して渡航する方の多くは観光目的ですので、観光ビザである「Bビザ」を取得するのが一般的です。観光ビザの取得方法や申請方法の解説はこちらの記事を参考にしてください。

しかし、アメリカビザは渡航目的ごとに種類が分かれており、取得までの時間や必要になる書類などが異なります。
そのため、アメリカ大使館などでビザの要件などを調べ、渡航までのスケジュールを組みましょう。

ESTA（エスタ）とビザの違いについて

ESTAとビザには一見同じような役割に見えて、様々な違いがあります。その違いについて表でまとめていきます。

以上のように、ESTAは申請手続きが簡単でいつでも申し込みができる簡便性が特徴です。

ビザは、様々な目的に合わせて取得することができる柔軟性があります。

ビザとESTAの違いについて更に詳しい事が知りたい方は下記のリンク先の記事をご確認ください。

アメリカビザとESTA（エスタ）の違いは？申請方法と種類について徹底解説

VWP(ビザ免除プログラム)とは

アメリカの電子渡航認証制度（ESTA）の根幹となっているのがビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）です。
アメリカ政府が指定した対象の国の国民はビザを取得することなく米国滞在が可能になります。
VWP対象国の国民はビザなしでのアメリカ渡航を希望する場合には、ESTAをオンライン申請する必要があります。

ただし、一回の渡航につき滞在できる最長期間は90日までです。
また、渡航目的も観光、アメリカでの報酬を受けないビジネス、第三国への渡航のためのトランジットのいずれかでしか利用する事ができません。
そのためVWPを利用してアメリカに渡航する際に、上記3種以外の目的ではアメリカに渡航できませんのでご注意ください。上記以外の渡航目的もしくは、90日以上アメリカに滞在しなければならない場合には、アメリカビザを取得しましょう。

ビザ免除プログラムを利用する前に確認すべき事

ビザ免除プログラム（VWP）を利用してESTAを取得しアメリカに渡航しようと考えてる方の中で、下記の事項に当てはまる方はESTA申請が拒否されてしまう可能性が非常に高いです。そのため、ESTAではなくビザ取得に切り替えアメリカ渡航を目指しましょう。