上記の各種書類は全て新型コロナウイルスの感染に関連するものです。
コロナの流行が収まりつつある現在、これらの書類の必要性がなくなったため、提出義務が撤廃になったのです。
新型コロナウイルスに関して疑問点等ありましたら下記の連絡先にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口  厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫に関するお問い合わせ)  日本国内から：0120-565-653  海外から：+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語に対応)  出入国在留管理庁(入国拒否・日本への再入国) 電話：(代表)03-3580-4111(内線4446・4447)

アメリカ入国に必要だった宣誓書の詳細

宣誓書はアメリカ入国を希望する者の健康状態やワクチン接種状況などを確認するためのもので、
アメリカ政府が制定した入国制限や対策の一部として導入されていました。
宣誓書のダウンロード方法とその内容の確認について、アメリカ入国を希望する者は、アメリカ疾病予防管理センターが指定する宣誓書のページにアクセスし宣誓書をダウンロードして記入する必要がありました。
この宣誓書には、旅行者の基本情報、健康状態、過去14日間の旅行歴や接触歴など、様々な情報が求められていました。
ダウンロードした宣誓書は、記入後、出発前や到着時に関連する機関に提出することが義務づけられていました。

アメリカ入国に必要だった宣誓書の詳細

宣誓書は新型コロナウイルスが流行していた当時、アメリカ入国を希望する者の健康状態やワクチン接種状況などを確認するためのもので、アメリカ政府が制定した入国制限や対策の一部として導入されていました。
2023年以前にアメリカへの渡航者は、アメリカ疾病予防管理センターが指定する宣誓書のページにアクセスし宣誓書をダウンロードして記入する必要がありました。
この宣誓書には、旅行者の基本情報、健康状態、過去14日間の旅行歴や接触歴など、様々な情報を記入することが求められていました。
ダウンロードした宣誓書は、記入後、出発前や到着時に航空会社や政府などといった関連する機関に提出することが義務づけられていました。

新型コロナウイルスに関する宣誓書の記入例

アメリカ入国のための宣誓書は、入国者の健康情報や最近の旅行歴、接触履歴などを把握するためのものでした。以下は宣誓書の記入例となります。

2回新型コロナウイルスワクチン接種を完了していた方の記入方法

2回のワクチン接種を完了していた旅行者は、宣誓書の該当する項目に、接種を受けたワクチンの種類、接種日、接種を行った場所などの詳細を明記する必要がありました。また、接種証明書の番号や発行日なども一緒に記入することが求められていました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していない方、及び例外要件に該当していた方の記入方法

ワクチン接種を完了していなかった、または特定の医学的な理由で接種を受けられなかった旅行者は、その理由を具体的に宣誓書に記載する必要がありました。
例外要件に該当する者は、該当する理由とその詳細、必要であれば医師からの診断書の内容や番号などを宣誓書に明記することが求められていました。

アメリカ渡航の事前準備

2024年1月現在、アメリカに渡航する際に必要になるものは以下の通りです。

• ESTAまたはビザ
• パスポート
• 往復の航空券

以上の3種を持っていればアメリカに入国することができます。

マスク着用推奨について

アメリカでは現在、マスクの着用は個人の意思でするかしないかを選択することができます。しかし、新型コロナウイルスの感染力は高く、予断を許しません。そのため、人が多いところや公共交通機関などでは、自主的にマスク着用することを推奨します。

また、日本に帰国した後も、アメリカからコロナウイルスを持ち帰っていないかを確認するために、PCR検査などを受けることをおすすめします。

また、最新の渡航情報を自分で調べることを心がけましょう。

アメリカ渡航には必ずESTAまたはビザが必要

アメリカに渡航する際には、ESTA（電子渡航認証）またはビザ（査証）が必須になります。どちらかを所持していなければ、アメリカに入国はもちろんフライトも拒否されてしまいます。

そのため、事前に申請を行い取得しておきましょう。

ESTAの申請について

ESTAはESTA申請公式サイトまたはESTA申請代行サイトから申請を開始することで取得することができます。

公式サイトでの申請は、お問い合わせが英語のみのため、正確に入力する自信がない方は申請代行サイトを利用しましょう。

また、公式サイトでESTA申請を行いたい方は解説ページを見ながら申請を行うことをお勧めします。

ESTA申請に必要な書類

ESTA申請にはクレジットカードと有効期限内のパスポートが必要です。

また、未成年の方がESTA申請を行う場合、本人のパスポートが必須になります。ただし、クレジットカードは所持者の了承を得ることで本人名義のものでなくても利用する事が可能です。

ESTA申請に必要な物について詳しい情報が知りたい方は「ESTA申請時に必要なものとは？」を参考にしてください。

アメリカ入国時の手続きと流れ

以前まではアメリカ入国時に宣誓書やワクチン接種証明書を提示する必要がありましたが、2024年1月現在は、コロナ禍以前と同じ入国手続きに戻っています。

そのため、ワクチン接種歴が無くてもアメリカに入国することが可能です。

アメリカに入国する際には、全ての渡航者が例外なく入国審査を受ける必要があります。係員や案内板の指示に従って入国審査場に向かいましょう。

入国審査についての詳しい解説は「アメリカの入国審査について」をご覧ください。

海外旅行保険の確認

海外旅行では何が起こるか分からないため、海外旅行保険に加入することを強くお勧めします。保険は病気やケガの治療費用だけでなく、予期せぬトラブルにも対応します。

保険には免責範囲が存在しますので、詳細を確認し対応トラブルの範囲の把握もしておきましょう。

日本帰国時に必要な物

日本帰国時に必要な物は以下の通りです。

• 有効期限内のパスポート
• 航空券
• 「Visit Japan Web」

以上3点です。

「Visit Japan Web」とは？

「Visit Japan Web」は入国審査、税関申告、免税購入をオンライン上で行うことができるサービスです。日本デジタル庁が主導して2022年11月に利用可能になりました。

帰国時の入国手続きがスムーズになりますので利用する事をオススメします。

利用を始めるには、航空券、パスポート、メールアドレスを準備し、こちらのURLにアクセスで簡単に始めることができます。

日本帰国時の注意点

日本政府は2023年4月3日に新型コロナウイルスに関する新たな水際対策を発表しました。この中で、新型コロナウイルスが5月8日より季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げとなり、より本格的な社会活動の再開を見据えた措置が明らかにされています。 

新たな感染症の防疫対策として、任意のゲノム解析検査「感染症ゲノムサーベイランス」の導入が決定しました。

これは、公衆衛生当局が感染症の経路を特定し、病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムで、日本の主要5つの空港（成田、羽田、中部国際、関西国際、福岡）で導入されます。

これまで日本への帰国・入国者全員に義務付けていた「3回以上のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示が求められる措置は、2023年4月29日より撤廃となりました。

これにより、アメリカやヨーロッパからの渡航者数が段階的に増加すると予想されています。 

なお、中国からの渡航者に対しても、2023年4月29日以降、各種証明書の提示は不要となりました。また、中国から直行便で帰国・入国する方へ行っていたランダムによるサンプル検査も、4月28日を以て撤廃され、入国する方は、他国からの渡航者と同様、感染症状が疑われる場合のみ検査が求められます。 

水際対策の変更点についてのお問い合わせは厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口や出入国在留管理庁の窓口にて受け付けております。

帰国に必要なPCR検査

外務省の新型コロナに関する水際対策のページによると、

2023年4月29日移行、全ての渡航者に対して「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明」や、「ワクチンの接種証明書（3回）」の提出義務は撤廃されました。

また、中国（香港・マカオを除く）からの直行便での渡航者と、有症状の渡航者に対しては「サンプル検査」という臨時的な措置を実施しています。

以上のようにコロナ禍中に必要になっていたPCR検査はほとんど撤廃されました。

しかし、中国からの渡航者と有症状の渡航者に限り、臨時で「サンプル検査」を実施しています。そのため、もし新型コロナウイルスに感染した時のような症状がある方はお近くの空港スタッフや医療従事者に声をかけ、パンデミックを未然に防ぎましょう。

コロナ禍中のアメリカへの入国制限

コロナ禍中に日本からアメリカに渡航した際の入国制限について解説していきます。

アメリカの入国制限と対応策

新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、アメリカ政府は一連の入国制限を実施していましたが、2023年5月12日以降は入国制限が解除されました。

しかし、再度パンデミックが起こった際にいつアメリカへの入国が制限されるかわかりません。
下記にはコロナ禍中にアメリカで実際に実施された入国制限の例をご紹介していきたいと思います

まず、アメリカの入国制限には国籍・居住地域からの渡航者が規制される場合があります。
制限は頻繁に変更されることがあるため、旅行前に確認が必要です。

次に、アメリカへの入国時に、ワクチン接種の証明が必要とされることがあります。
具体的なワクチン接種の要件は、WHO（世界保健機関）が定めた「WHO緊急使用リスト（EUL）」に記載されている効果的なワクチンを3回以上接種する必要がありました。
しかし、ワクチン接種の要件は変更される可能性があるため、最新情報を確認しましょう。

また、陰性証明書の提出が義務化されています。出発前に行った新型コロナウイルスのPCR検査の結果の陰性証明が求められます。

最後に、検疫措置についてです。
入国後に一定期間の自主隔離が求められることもあります。
目的地や滞在期間に応じて検疫の要件が異なる場合があるので注意が必要です。

上記のように、アメリカでは非常に多くの入国制限が実施されていました。また、状況によって流動的に変化するので最新情報の確認をしっかり行いましょう。

アメリカ大使館や領事館のウェブサイト、航空会社、CDC（米国疾病予防管理センター）などの政府の公式情報から、最新の入国制限と要件を確認することを推奨します。 

加えて、各書類の準備も重要です。必要なワクチン接種証明書、陰性証明書、ESTAなどの書類を旅行前に準備をしましょう。

人気の州ごとの入国規制対応について

2023年現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のための水際対策は完全に撤廃されています。しかし、いつ新型コロナウイルスのパンデミックが再発するかわかりません。

そのため、日本からの観光客に特に人気のあるアメリカの都市の入国規制について解説していきます。

ハワイ州

ハワイは2020年3月23日の外出禁止令以降、新型コロナウイルス対策でさまざまな対応を行ってきました。
当初の外出禁止令後、2020年5月には規制が徐々に緩和され、レストランや商業施設などが再開しましたが、その後感染が再拡大し、オアフ島では再びロックダウンが実施されました。

2020年9月24日からは再び緩和が始まり、”Tier System”という制度で段階的に規制緩和を行いました。

2020年11月6日、ハワイは日本からの観光客向けに事前検査プログラムを開始し、

2021年2月25日には”Tier System”のステージ3に移行しました。

2021年4月19日には、ハワイ居住者を対象に新型コロナウイルスワクチン接種が無料で提供され始め、5月26日には屋外でのマスク着用義務が撤廃されました。

同年6月26日には、ハワイ州保健局はワクチン接種を完了した米国本土からの渡航者に対する事前検査や自己隔離の免除を発表しました。

しかし、2021年8月にはデルタ株の流行により感染者が増加。ホノルル市は9月13日から、レストランやバー、美術館などで新型コロナウイルス検査やワクチン接種証明書または陰性証明書の提示を義務付ける「セーフ・アクセス・オアフ・プログラム」を実施しました。

10月15日には、住民の70%以上が完全なワクチン接種（＝ファイザー2回、モデルナ2回、J&J1回）を完了しましたが、11月8日には全ての18歳以上の外国人渡航者にワクチン接種証明の提示を義務付けました。

2021年12月からはソーシャルディスタンスの確保や収容人数の制限などの規制が緩和されましたが、屋内でのマスク着用は継続。12月6日からは米国へのフライト出発1日以内の新型コロナ検査の陰性証明書の提出が義務付けられました。2022年3月には「セーフ・アクセス・オアフ・プログラム」とセーフ・トラベルズ・アプリケーションを含むプログラムが終了し、6月12日には米国への渡航者に義務付けられていた新型コロナウイルス陰性証明書の提示が撤廃されました。

そして、2023年5月12日からは、新型コロナウイルスワクチン接種証明書やフライト出発1日以内の事前検査・陰性証明書などが不要となり、ハワイへの渡航が非常に容易になりました。

このようにハワイはパンデミックを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の波に対応しながら、徐々に通常の生活や経済活動へ移行し始めています。

上記のように、現在、ハワイへの渡航者は新型コロナワクチン接種の証明書を提示する必要はなく、渡航一日以内に行った陰性証明の提示も必要なくなりました。

ハワイの入国審査や注意事項について

ロサンゼルス市

ロサンゼルスが位置するカリフォルニア州では、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令しました。段階的に制限緩和を行い、2021年1月にカリフォルニア州全域に外出禁止令を解除しました。6月にはワクチンが普及したことをきっかけに実に15か月ぶりに経済活動を再開しました。

しかし、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大により、感染者が急増しました。

カリフォルニア州政府は事態を重く見て、再び入国制限と外出規制を強化することで対応しました。

サンフランシスコでは、2021年8月より屋外施設を利用する利用者にもワクチン接種証明書の提示を義務付けるなどしましたが、2022年5月に撤廃の発表がされました。一方で、カリフォルニア州内の全ての私立・公立学校に通う12歳以下の生徒はワクチン接種とマスク着用の義務化など厳しい感染対策が行われていました。

カリフォルニア州では屋内外どちらも2022年3月より、マスクの着用は扶養になりましたが、保険当局は状況に応じて自主的な着用を呼びかけています。

ニューヨーク州

ニューヨーク州では、2020年3月20日に自宅待機命令を発表しました。その際に、ロックダウンも同時に行われ、経済活動の中断を余儀なくされました。また、国内で最も深刻な感染状況が確認され、医療機関などは混乱の一途をたどっていました。しかし、ワクチンの普及や感染者の減少を機に徐々に経済活動を再開し始めました。多くの規制措置を撤廃しマスクの着用が任意になるなどしましたが、再度感染者が急増。

2021年8月から2022年3月まで、屋外施設の利用者にワクチン接種証明である「Ket to NYC PASS」を導入するといった措置で感染状況は改善しました。現在は州内の地下鉄など公共交通機関を利用する際にもマスクの着用は任意になりましたが、ショッピングモールや混雑した場所ではマスク着用が推奨されています。

アメリカ渡航者への便利なVeriFLYアプリガイド

「VeriFLY」はデジタル庁が作成した、新型コロナワクチン接種証明書などの書類が各国の入国要件に合致しているかを“事前に判定”できる無料のスマートフォン用アプリです。 VeriFLYの基本的な操作やアカウント設定、ワクチン接種や健康情報のアップロード方法についてご紹介いたします。

VeriFLYの使用方法と登録手順

VeriFLYを初めて使用する方のために、基本的な操作方法とアカウント登録の手順を以下に説明します。

アカウント登録手順

アプリストアからVeriFLYをダウンロードし、インストールします。 

アプリを開き、[新規登録] ボタンをタップします。 

必要な情報（メールアドレス、パスワード、氏名など）を入力し、[次へ] ボタンをタップします。 メールアドレスに送信された認証コードを入力して、アカウントの確認を完了させます。

基本的な使用方法

ログイン後、ダッシュボードから「新しい旅行を追加」をタップします。

旅行の詳細情報を入力します。 

必要な書類や証明書の提出がある場合、指示に従ってアップロードを行います。 

全ての情報が正確に入力された後、[完了]ボタンをタップして旅行を確定します。

ワクチン接種を完了していない方、及び例外要件に該当していた方の宣誓書の記入方法

ワクチン接種を完了していなかった、または特定の医学的な理由で接種を受けられなかった旅行者は、その理由を具体的に宣誓書に記載する必要がありました。
例外要件に該当する者は、該当する理由とその詳細、必要であれば医師からの診断書の内容や番号などを宣誓書に明記することが求められていました。

重要なお知らせ
2023年5月11日をもって、アメリカにおける新型コロナウイルスの拡大を防ぐための海外からの入国規制解除によりVeriFLYアプリが使えない航空会社もあります。

ご自身のご利用する航空会社のルールに沿ってご利用ください。

アメリカ行き航空券の手配と移動方法について

航空券の手配

航空券の予約について、ビジネス・観光・留学などの渡航目的に応じて利用するクラスや航空会社を選択しましょう。

SkyscannerやExpediaなどの航空券の価格比較サイトを利用して、航空会社やルートを選ぶことが重要です。コロナパンデミックの期間は、航空便の数が減少しており、渡航一回当たりの重要度が非常に高くなっていました。そのため、航空券は早めに購入することが重要です。

アメリカ国内移動の手配

アメリカは広大な国ですので、目的地によっては飛行機だけでなく、レンタカーやAmtrakのような鉄道も利用することができます。

また、主要都市以外にも地域の空港を利用することで、目的地に近くて便利な場所に到着できる場合があるのでしっかりと調べましょう。
アメリカ国内の移動に関する注意点として、アメリカへの国際線では出発の3時間前には空港に到着してチェックインを行うことが推奨されています。
加えて、アメリカの航空会社には手荷物の重さやサイズに制限があります。予め航空会社のサイトで確認し、超過料金を避けるために注意が必要です。

もし、航空券の変更やキャンセルを行う場合は、料金やポリシーが航空会社によって異なります。
購入時に確認しましょう。

アメリカ入国審査は自動パスポートコントロール（APC）でスピーディーに

米国では、年々観光局が増え続けています。そのため、アメリカ政府は入国審査の混雑を回避するために、APC（自動パスポートコントロール）というプログラムを立ち上げました。
以下ではAPCとは一体何なのか、APCを使える人の条件などを解説していきます。

自動パスポートコントロール（APC）とは

自動パスポートコントロールとは、アメリカに入国する渡航者がCBP（アメリカ税関・国境警備局）の主要な入国審査場にて自動で入国審査を行えるプログラムのことです。

渡航者は、入国の際に、空港内のキオスクにアクセスし、税関申告書と生体情報を入力します。すると、キオスクが入国審査を行い、渡航者情報に問題が無ければアメリカに入国できます。

APCのサービスは無料で、事前に登録する必要や、メンバーシップへの入会など必要ありません。そのため、アメリカに入国するほとんどの方は利用する事ができます。

自動パスポートコントロール（APC）を使える条件

上記で、APCを使えるのはほとんどの人であると記載しました。APCを利用できる人にはある条件があります。その条件は以下の通りです。

• アメリカ市民である
• カナダ国のパスポートを所有している
• ビザ免除プログラム参加国からアメリカに渡航する人

※ESTAを取得していて、2008年移行にアメリカに渡航歴のある方のみ

上記の条件のどれかに当てはまらなければなりません。

そのため、日本からの渡航者の場合、ビザ申請を行って渡米した方は対象外になります。ESTAを利用していて、かつ2008年移行に一度でもアメリカに渡航したことがある人のみが利用することができます。

自動パスポートコントロール（APC）のよくある質問

Q : 渡航者は税関申告書を記入する必要はありますか？
A : いいえ。渡航者はキオスクを利用して電子税関申告書を記入します。もし、渡航者がすでに税関申告書に記入してしまった場合には、お近くの空港職員または、アメリカ税関の職員にお声がけいただき、破棄を依頼しましょう。

Q : APCキオスクでは何語に変更できますか？
A : 英語、スペイン語、イタリア語、オランダ語、ドイツ語、韓国語、中国語、日本語に変更することができます。

まとめ

アメリカ渡航をする際に必要だった宣誓書についてお話ししました。米国入国する際はアメリカの法律や政策によって変更されますので、渡航前には必ず必要書類の確認をするようにしましょう。

また、入国規制についてや各州での感染対策の対応の違いなどをご紹介しました。アメリカに渡航する時の役に立ちましたら幸いです。