先月2日に羽田空港で起こった日本航空のエアバスA350型機の衝突事故に関して、新たな乗客の負傷情報が明らかになりました。4人の乗客が中程度の負傷を報告し、さらに12人が検査のため地元の病院を訪れました。

事故は今年初めに発生し、同機は着陸中に海上保安庁の航空機と衝突しました。

この衝突により、A350に搭乗していた乗客には死者は出ませんでしたが、海上保安庁のデ・ハビランド・ダッシュ8機に搭乗していた6人の乗員のうち5人が残念ながら亡くなりました。
事故に関わったJALの航空機の登録名は「JA13XJ」で、事故当時、この機体は製造後2年余りが経過したばかりで、2022年11月以降に運航を開始したばかりでした。

事故による負傷者は？

事故便には367人の乗客と12人の乗務員が搭乗しており、札幌新千歳空港から出発し、混雑している羽田空港に着陸しました。その後、着陸時に16L/34R滑走路で海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。事故当日に12人の乗客が医療施設を訪れて検査を受けたことが確認されていますが、新たに4人の負傷者が確認されています。

具体的には、以下の通りです。

• 1人が肋骨を骨折
• 1人が脛骨に打撲
• 1人が捻挫
• 1人が大きな打撲を負いました

海上保安庁の航空機について

海上保安庁の航空機は、前日に発生した能登地震の支援のため新潟に物資を届ける準備をしていました。この航空機は、支援のために派遣された4機のうちの1機でした。

同機は約40秒間滑走路上に静止していた後、A350に衝突されました。事故後、残骸は事故現場から数百メートル離れた場所で発見されました。

JALからの声明によると、A350を操縦していた3人のパイロットは、乗務員から火災について知らされるまで事故に気づかなかったため、着陸直後に突然の衝撃を受けながらも滑走路上の進路を維持しようと試みました。
1人のパイロットは着陸前に小さな物体に気づいたと証言していますが、着陸前に海上保安庁の航空機を滑走路上で見たことは否定しています。

事故後、すべての乗客と乗務員は飛行機の3つの脱出スライドを使用して安全に降りることができました。航空機の機内アナウンスシステムが故障していたため、乗務員はメガホンを使用し、大声で避難指示を出しました。着陸後18分以内にすべての人々が機体から脱出しました。

衝突事故による日本航空の経営への影響は？

日本航空は4日、同事故による営業損失は約150億円に上る見込みであることを発表した。

しかし、同社は売上高1兆6840億円に対して、800億円の純利益という通期見通しの達成に向けて軌道に乗っていると述べている。

同事故の影響で一部の滑走路が閉鎖されている事で、更に20億円の機会損失を受けるが、「業績への影響は極めて限定的」と改めて表明した。

事実、第3四半期累計の売上高は1兆1290億円であり、前年同期比で24％、2019年比で12％増加している。その結果、営業利益は1290億円となり、2022年同期の4倍、2019年比で13％の増益となった。

（引用：Flight Global, Simple Flying）