皆さんは、「ビザと在留資格」の違いをハッキリと答えることはできますか？

実は、ビザと在留資格は全くの別物です。

本記事では、ビザと在留資格の違いについての解説をしてから、ビザとは？在留資格とは？という疑問にお答えしていきます。
また、在留資格全29種類についての細かい解説や在留資格の申請手続きの紹介もしていますのでぜひご覧ください。

ビザ（査証）と在留資格の違いとは？

ビザと在留資格は同じ意味で使われることが多いですが、全くの別物です。

これらの違いを簡単にまとめると以下のようになります。

• ビザは正式名称を「査証」と言い、日本への上陸を認める認証です。
• 在留資格は、外国人が日本で滞在できる期間や活動できる範囲を定める資格です。

次の章から、これらの違いについて詳しく解説していきます。

なお、本記事ではビザを「査証」という意味で使用しています。

役割の違い

まずは、役割の違いの観点から２つの違いを見ていきましょう。

ビザ（査証）

ビザは、外国人が持っているパスポートが真正なものであるという「裏付け」と、日本へ入国しても問題ないという「お墨付き」を大使館に認めてもらうものです。
パスポートにスタンプされることが多いです。（ただし、紙のタイプもあります。この場合はパスポートに貼り付けます。）

つまり、ビザ（査証）は日本入国の際に必要になる「入国許可証」のようなものと言えます。

在留資格

在留資格とは、外国人が日本に滞在することを認める認証のようなものです。
それぞれの資格ごとに、日本で行えることの範囲や滞在できる期間が決まっています。

つまり、在留資格は日本に滞在する際に必要になる「滞在許可証」のようなものと言えます。

ビザを日本に在留するための資格だと思っている方も多いかと思いますが、正しい理解をするようにしましょう。

管轄の違い

続いて、それぞれの管轄の違いを見ていきましょう。
管轄が異なることで、申請先や審査機関に違いが生まれます。

ビザ（査証）

ビザは外務省の管轄です。ただし、実際の手続きは日本大使館・総領事館が担当しています。

つまり、ビザを取得できるかどうかは、大使館・総領事館の審査次第ということです。

在留資格

在留資格は法務省の管轄です。ただし、実際の手続きは出入国在留管理庁（入管）が担当します。

つまり、在留資格が認められるかどうかは、出入国在留管理庁の審査次第ということです。

発給時期の違い

次に、発給時期の違いからそれぞれを比較してみましょう。

ビザ（査証）

ビザは上述の通り、入国許可証の役割を持っていますので、外国を出国する前に取得している必要があります。

日本へ入国する予定がある外国人は、最寄りの在外公館（海外にある日本大使館・領事館）へ出向いてビザを申請します。

在留資格

在留資格が発給されるのは日本入国時です。
詳しい手続きについては後述しますが、新規で在留資格を取得する場合は、まず「在留資格認定証明書」という書類を取得します。

その後、この証明書とビザを持参して日本の入国審査を受けることで、「在留資格」が発給されます。

なお、ビザを取得するためには、「在留資格認定証明書」を先に取得していなければなりません。
つまり、「在留資格認定証明書」が不許可になってしまった場合は、ビザを申請することすらできないということです。

取得要件の違い

次に、取得要件の観点からそれぞれの違いを見ていきましょう。

ビザ（査証）

日本国外務省は、「ビザの原則的発給基準」を公表しています。

ここで示されている要件を簡単にまとめると以下のようになります。

1. 有効なパスポートを所持していること
2. 申請時に提出した書類が適切なものであること
3. 日本での活動や在留期間が、「入管法」の規定に該当していること
4. 申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと

※「入管法第5条第1項各号」には犯罪歴や強制退去歴などの欠格要件が定められています。

なお、ビザの発給を受けるためには、上記４つの条件を全て満たしている必要があります。

在留資格

在留資格にも「在留資格審査の判断基準」と呼ばれる基準があります。

この基準を簡単にまとめると以下のようになります。

1.在留資格の活動範囲や入国許可基準を満たしていること

日本滞在中の活動内容とその活動がもたらす日本への利益を考慮します。

2.申請書類に記載された事項が真正な内容であること

在留資格を認定するかどうかは入国審査官が決定します。
入国審査官は、申請書類に記載された事項が適正であるかを審査します。

なお、入国審査官が申請書類の内容に納得できないような場合は、追加書類を提出する必要があります。

3.２で認定した事実が法律・規則に適合していること

入国審査官が上記２で認定した事実が、日本の法律・規則に適合しているかどうかを審査します。

また、在留資格申請にも、ビザと同じ欠格要件が規定されています。

有効期限の違い

最後に、有効期限の観点からそれぞれの違いを確認しましょう。
どちらにも「有効期限」という概念はありますが、内容は全く違いますので、勘違いしないようにしましょう。

ビザ（査証）

ビザの有効期限は、多くの場合3か月に設定されています。
そして、ビザには有効期限の延長という制度がありません。

つまり、ビザを取得できたとしても、3か月以内に日本に入国しなかった場合は、もう一度ビザの申請を行わなければならないということです。

また、ビザには、有効回数という概念もあります。
単発の入国のみが許可されている「一次査証（シングルビザ）」、2回の入国が許可される「二次査証（ダブルビザ）」、何回でも入国できる「数次査証（マルチビザ）」の3種類があります。

一次査証（シングルビザ）は有効期限内であっても、入国審査を受けた時点で失効するので注意が必要です。

ビザの有効期限については以下の記事をご確認ください。

ビザの有効期限はどれくらい？

在留資格

どの在留資格にも必ず有効期限が定められており、「在留期間」と呼びます。

一律に在留期間が定められているわけではなく、在留資格の種類、外国人本人の素行などが総合的に考慮され、3か月、1年、3年、5年のどれかになります。

在留資格を更新することで在留期間も更新することができますが、決められた時期までに出入国在留管理庁に対して更新手続きをしなければなりません。

また、在留資格更新のほかにも、一定の条件を満たせば、日本滞在中にほかの在留資格に変更することもできます。

例えば、在留資格：「留学」で日本の大学へ留学していた外国人が、就職にともなって在留資格：「技術・人文知識・国際業務」へ変更するケースなどです。

よくビザの有効期限と在留期間が混同されがちですが、全く違うものですので、正しい理解をするようにしましょう。

これまでに解説してきた違いを表にすると以下のようになります。

ビザ（査証）をより詳しく解説

違いを理解したところで、ビザについてより詳しく解説していきます。

「ビザ」とは、日本に入国する前に発行される入国許可証のことです。
上述の通り、外国人が持っているパスポートが真正なものであり、入国しても問題ない人物であるという確認の意味で発行されます。

入国審査の際に使用するだけなので、入国審査が終了すればビザ（査証）は不要になります。

「ビザ」と呼ばれることが多いですが、「査証」という呼び方が正式な呼び方です。

来日予定の外国人は、在外公館（海外にある日本の大使館・領事館）に対してビザ申請を行い、入国前に取得する必要があります。

ビザ（査証）の種類ごとに必要な書類や手続き方法が異なるので、申請の前に大使館・領事館のHPで確認することをおすすめします。

ビザ（査証）の種類は全部で8種類

ビザは来日目的によっていくつかの区分に分けられています。

現在、日本に存在するビザは、以下の8つです。

ビザ（査証）免除制度を利用できる国もある

査証免除制度とは、日本と査証相互免除の取り決めをしている国の国民が、観光など短期の日本滞在をする場合に、査証の取得を免除されるという制度です。

これらの国は外務省が定めており「査証免除国」と呼ばれます。

ただし、日本入国の目的が留学や就労であったり、長期の滞在を希望するような場合は、査証を取得しなければなりません。

査証免除の在留期間は、国ごとにさまざまですが、インドネシアやタイは15日間、ブルネイは14日間、アラブ首長国連邦は30日間、その他の国・地域については90日間とされています。

日本への入国目的が観光であっても、上記の期間を越えて日本に滞在しようとする場合はビザの取得が必要になります。

ビザについてより詳しく知りたい方はビザの概要を詳しく解説をお読みください。

在留資格をより詳しく解説

次に、在留資格について詳しく解説していきます。

在留資格とは「外国人が日本に在留し、何かしらの活動を行うために必要となる資格」のことです。
在留資格を取得したい外国人は、出入国在留管理庁に対して必要書類を提出し、審査をパスする必要があります。

現在、日本の在留資格には29種類の区分があり、在留資格ごとに就労の可否や就労可能範囲など細かい決まりがあります。

また、在留資格は現在２９種類ですが、法改正によって増えていく可能性があります。
例えば、在留資格：「特定技能」は人手不足解消のため、2019年4月に新設された資格です。

なお、有効な在留資格を保有していない状態で日本に滞在することを「不法滞在」といいます。

不法滞在は刑事処分と行政処分の両方の対象になります。
刑事処分としては、3年以下の懲役や禁固、300万円以下の罰金が科せられます。
また行政処分としては、強制送還や国外追放の対象になります。

在留資格取得後に在留カードが付与される

在留資格と同じ文脈でよく聞く言葉として「在留カード」というものがあります。

在留カードとは、パスポートに上陸許可証印のある中長期在留者に対して交付されるものです。
外国人にとってはパスポートと同じくらい重要なものです。

身分証としても使えるので、外出時は常に所持している外国人がほとんどです。

在留カードに記載されている情報は以下のようなものです。

• 氏名
• 生年月日
• 国籍・地域
• 住居地
• 在留資格と在留期間
• 就労可否 

在留カードを見れば、在留資格や就労の可否が分かるようになっています。

また、ビザ（査証）と在留カードが同じ意味で使われていることがあります。
在留カードは在留資格を保有している外国人に交付されるカードですが、一方のビザは、日本へ入国するための入国許可証です。
それぞれ全く違うものですので、正しく理解するようにしましょう。

在留資格の種類について

ここからはそれぞれの在留資格について詳しく見ていきます。在留資格は大きく分けて

「就労制限の無い在留資格」「就労ができない在留資格」「制限内で就労が可能な在留資格」の３種類に分けられます。

以下では、それぞれの種類ごとに在留資格を紹介していきます。

就労制限の無い在留資格

まずは、就労制限の無い在留資格4つから解説していきます。
これらの在留資格を取得している外国人は、資格外活動許可を取得せずに自由に就労することが認められています。

日本人や永住者の家族など、身分に関する資格なので「身分系在留資格」と呼ばれます。

対象になる人や在留期間について表でまとめましたのでご覧ください。

なお、ここでいう在留資格：「永住者」がいわゆる「永住権」と呼ばれるものです。

就労ができない在留資格

次に、活動資格の中から就労ができない資格に焦点を当てて解説していきます。

これらの資格保有者は基本的に就労が認められていません。
ただし、資格外活動許可を取得すれば、その許可の範囲内での就労が可能になります。

以下で、これらの資格の対象となる活動の例とその在留期間を表でまとめましたのでご覧ください。

制限内で就労が可能な在留資格

次に、一般に制限内での就労が認められている在留資格（就労系資格）を解説していきます。

これらの在留資格は全部で19種類あり、いわゆる「就労ビザ」といえばこれらの在留資格のことを指します。

以下で、これらの資格の対象となる活動の例とその職業、在留期間について表でまとめましたのでご覧ください。