ビザの種類
外交査証（外交ビザ）	外国の要人が日本に外交活動を行う目的で訪日する際に利用する事ができる。
公用査証（公用ビザ）	外国政府や国際機関に所属する外国人やその家族が取得することができる
就業査証（就業ビザ）	日本に長期滞在し、現地での労働を行う目的で日本に滞在する場合に取得できる
一般査証（一般ビザ）	観光や留学目的で日本に滞在する場合に利用出来る
短期滞在者査証・通貨査証（トランジットビザ）	日本を経由して第三国へ渡航する際に取得するビザ。また、短期間日本に滞在する際にも利用する事ができる。
特定査証（特定ビザ）	永住者を除く外国人が日本での在留ステータスを獲得するために取得するビザ
医療滞在査証（医療滞在ビザ）	日本で医療関係の特別滞在を行う外国人にめけられたビザ

上記でビザの概要について解説しましたので、下記で具体的に各種ビザの詳細を説明していきたいと思います。

就業ビザ

就業ビザは、日本で働く外国人を雇用するために取得するビザです。就業ビザは日本の法律上、外国人申請者本人が申請する必要がありますが、外国人の労働者が一人でビザ申請の申請をおこなうには複雑なため非常に難しいです。そのため、企業の担当者がサポートを行いつつ申請を進めていくのが一般的です。

また、就業ビザには職種や立場ごとに分類すると16種類もあるため、より詳細な情報を一つずつ解説していきたいと思います。

就業ビザを取得する要件

就業ビザは、ただ日本で働きたいというだけでは、取得することはできません。

ビザ取得の要件をしっかり満たさなければなりません。

では、就業ビザの各要件の詳細について解説していきます。

①学歴・職歴が日本での業務内容と関連性がある

外国人本人が持つスキルや専門知識、経験等を活かし、会社に貢献できる業務内容でない限り、就業ビザでの在留資格は取得することはできません。

②学歴は日本国内外の大学または、日本の専門学校卒業以上である必要がある

来日する外国人の学歴については、大学卒業の場合、日本の大学卒業に匹敵することを証明する必要があります。また、海外の専門学校卒業では学歴の条件を満たすことができません。

もし、学歴の条件が満たせない場合には、「技術」「人文知識」分野では10年以上、「国際業務」の場合には3年以上の実務経験があることで、学歴の条件を満たすことができます。

③受け入れ先企業の経営状況

就業ビザの要件は、来日する外国人だけではなく受け入れ先の企業にもあります。

外国人を受け入れ、雇用する企業は経営状況が安定しており、今後倒産する可能性が低い事が条件となります。

就業ビザ審査時に経営状況が不安定であると判断された場合には外国人労働者を雇うことができません。

④給料や待遇の水準が日本人と同等またはそれ以上である

外国人労働者は、外国人だからと言って低賃金で雇われたり、待遇が悪くなる事があってはいけません。原則、同一労働同一賃金という決まりがあり、これは国籍や在留資格に関係なく定められています。

技術・人文知識・国際業務

外国人が日本に来てオフィスで働いたり、技術者として働く際には「技術・人文知識・国際業務」での就業ビザで在留資格を取得しましょう。

「技術・人文知識・国際業務」は一般的に頭文字をとって「技人国」とも呼ばれ、来日する外国人の学歴や職歴、と日本企業での業務内容が関連していることが必須の条件です。そのため、基本的に外国人本人が持っているスキルや専門的な知識を使う業務以外では「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することはできません。

また、技人国で取得した在留資格のきゃかされる滞在期間は３か月から５年間です。

それでは、まず技術分野での在留資格を取得した場合の外国人の主な業務内容について解説していきます。

技術

技術分野は、入管法では、

「理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」とされています。端的にいえば理系の分野のことです。

このビザで滞在できる職業としては

• システムエンジニア
• プログラマー
• 航空機の整備士
• CADオペレーター
• ゲーム開発者
• 情報システム担当
• その他精密機械を作成する者

などがあげられます。上記の李以外にも、大学で専門分野をも学んでいたり、専攻している分野が業務内容である職業についている方は就業ビザの技術分野での日本滞在が認められます。

人文知識

就業ビザの人文知識分野での在留資格獲得には、主に文系職についていた経歴を持つ外国人の方が該当します。人文知識の分野とは、「学術上の素養を背景とする、一定水準以上の知識を必要とする文科系活動」とされています。

例として、法学や経済学、会計学、商学、歴史学、心理学といった専門分野の職業の経歴や学歴を持っている外国人の方です。

人文知識の知識が必要な職業として、

• 経理
• 金融
• 営業
• 人事
• 法務
• 総務
• コンサルティング

などがあげられます。ただし、上記の職種を選んだからと言って在留資格を取得できるわけではありません。

来日する外国人のこれまでの経歴と一致する業務に就くかどうかが最も重要になります。

国際業務

就業ビザの国際業務での在留資格は、その名の通り、異なる国家間での橋渡しをする業種が該当します。国際業務に該当する職業は以下の通りです。

• 通訳
• 翻訳
• 語学学校の先生
• デザイナー
• 貿易

上記以外にも、国際的な仕事が主要な業務である場合には「国際業務」で在留資格を取得する事ができます。

また、他の就業ビザと同様にこれまでの経歴と日本企業で就業する業務内容が一致していなければ、就業ビザや在留資格を取得することは困難になります。

技人国の申請方法について

技術・人文知識・国際業務で外国人を雇用する場合、主に3種類の方法があります。

各種申請方法をフローチャートでご紹介していきます。

現在日本に滞在している外国人を雇用する場合

1. 企業が外国人との雇用契約を結ぶ
2. 企業のサポーターが「在留資格認定証明書交付申請」を行う
3. 就労は始める

日本国内の企業で既に働いている外国人を雇用する場合

1. 企業が外国人と雇用契約を結ぶ
2. 雇用される外国人が出入国在留管理局で「就労資格証明書交付申請」を行う
3. 在留資格を変更せずに新しい仕事が出来ることを確認する。
   もし、在留資格の変更が必要な場合は「在留資格変更許可申請」を行う
4. 就労を始める

海外在住の外国人を直接雇用する場合

1. 企業が外国人と雇用契約を結ぶ
2. 企業のサポーターが「在留資格認定証明書交付申請」を行う
3. 「在留資格認定証明書」を外国人に送付する
4. 外国人本人が居住国の日本大使館に訪れ、就労査証（就労ビザ）を申請する
5. 来日後、就労をはじめる

技人国で在留許可を取得する際・外国人を雇用する際に注意すべきポイント

就労ビザを申請し「技術・人文知識・国際業務」での在留許可証を入手する際や、外国人を雇用する際に気を付けるべきポイントについて、詳しく解説していきます。

副業やアルバイトする場合には資格外活動許可が必要な場合も

受け入れ先企業で、副業やアルバイトが可能な場合には、「資格外活動許可」が必要になります。アルバイトの内容自体は在留資格で許可されている範囲の活動に限定されます。

そのため、「技術・人文知識・国際業務」での範囲内の活動であればアルバイトや副業を行うことが出来ます。

社内異動によって業務変更がある場合

社内の異動によって、外国人労働者の業務に変更がある場合には在留許可の範囲内でしか業務を変更することができません。

つまり、異動後の業務内容が在留資格で許可されている業務の種類である必要があります。

例として、システムエンジニアから人事に配置換えがあった場合、在留許可の更新があった際に改めて業務内容と、職歴・学歴や実務経験が関連しているかどうかを審査する事となります。過去に人事の実務経験がある場合には、業務内容変更が許可されます。

しかし、外国人の方が人事の経験がない場合には、不許可になってしまいます。

注意点として、単純労働もしくは単純労働に準ずる業務は不可能です。

単純労働とは、専門知識を必要としない業務のことです。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許可されている範囲は、専門知識を前提としていますので、専門知識が必要ない単純労働をすることは出来ないのです。

単純労働の例として、

• ライン作業
• 接客業務
• ベッドメイキング

等です。外国人労働者の方を異動させたい場合には、予め行政書士の方に相談すべきでしょう。

また、入社後すぐに行う研修で、単純作業があった場合にも念のため、行政書士に相談することをおすすめします。

更新時期

外国人労働者に許可されている在留期間は個別で決まっています。そのため、更新ン日の非助を企業側で把握しておくことは非常に重要になります。

技人国の在留期間は3か月・1年・3年・5年のどれかになりますが、最初の更新では、1年更新であることが多いです。

もし、更新日の期限を超えてしまうと、外国人の方が不法滞在になってしまい、国外追放されてしまう事もあります。また、企業側も「不法就労助長罪」として摘発されることがあります。

そのため、企業側は、各外国人労働者の在留資格の更新日をしっかり把握しておきましょう。

企業内転勤

就労ビザの在留資格の一つである「企業内転勤」は日本に本店・支店・その他の事業所がある民間企業や公的機関の外国人職員が、日本の事業所に転勤し一定期間在住する際に取得すべき在留資格です。

つまり、

①海外にある外資系企業の本店から日本の子会社や支店へ転勤場合

②海外にある子会社や支店から日本の親会社や本店へ転勤する場合

③海外から日本の関連会社へ外国人を呼び、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務について働く場合

以上3パターンで利用することができるビザです。

簡単に言うと、多国籍企業が人事異動をよりスムーズに進めるための「技術・人文知識・国際業務ビザ」の特例ビザです。

企業内転勤ビザの条件

企業内転勤が認められるための条件をご紹介します。

1. 「技術・人文知識・国際業務」の範囲内の職種であること
2. 日本法人か外国の法人もしくは両方と契約を結ぶこと
3. 会社の経営状態が安定しており、問題がないこと
4. 転勤時に定められた期間のみ在留すること
5. 転勤直前の1年以上、転勤先の日本企業の海外にある関連会社（本店・支店など）で「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行っていたこと
6. 日本企業と外国企業の間に資本関係に基づく関連性が立証できること
7. 日本人と同じ待遇・同じ給与水準であること
8. 前科やトラブル等なく、素行が良好である事

企業内転勤ビザで定められている関連企業の範囲

一般的に「転勤」とは同一会社内での異動のことを指します。しかし、企業内ビザの転勤の定義では系列企業内（親子会社・本店支店・関連会社）の出向も含まれます。

企業内転勤の具体例

関連会社の転勤については非常に複雑なため、文章と図をもとに解説していきたいと思います。

まず、本店と支店間の異動です。一般的に、企業内転勤は「支店から本店」、また「本店から支店」を指します。

親会社・子会社間での異動も「企業内転勤」に該当します。また、子会社の子会社（孫会社）に関しても親会社の子会社とみなされ、企業内転勤の対象となります。

子会社間や孫会社間での異動も「企業内転勤」に該当します。

また、親会社からひ孫会社までは企業内転勤の対象であるのに対して、ひ孫会社間での異動は「企業内転勤」の対象にはなりませんのでご注意ください。

ただし、親会社が各孫・ひ孫会社まで一貫して全て100％出資している場合には、ひ孫会社同士の異動も「企業内転勤」の対象となります。

最後に関連会社についてです。

親会社から関連会社への移動や、子会社と子会社との関連会社への異動も企業内転勤の対象になります。

企業内転勤ビザを取得するのに必要な書類

企業内転勤で在留資格を取得するには、所属する企業の規模によって異なるため、各パターンごとに必要書類を解説していきます。

上場企業認定の企業内転勤の場合

共通書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真（縦4㎝×横3㎝）無帽・無背景（3ヵ月以内に撮影したもの）
• パスポートの写し
• 返信用封筒　※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付

企業に関する書類

• 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する資料の写し

前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の企業認定の場合

共通書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真（縦４㎝×横３㎝）無帽・無背景（3ヵ月以内に撮影したもの）
• パスポートの写し
• 返信用封筒　※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付

企業に関する書類

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）

前年分の源泉徴収税額が１５００万円未満の企業認定の場合

共通書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真（縦4㎝×横3㎝）無帽・無背景（3ヵ月以内に撮影したもの）
• パスポートの写し
• 返信用封筒　※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付

企業に関する書類

• 申請理由書
• 直近の決算報告書
• 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
• 外国法人及び日本法人の会社案内（沿革、役員、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの）
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（税務署の収受印のあるもの）

〇役員として転勤する場合

• 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

〇同一法人間での転勤の場合

• 外国法人の支店の登記事項証明書
• 転勤命令書または辞令の写し

〇日本法人への転勤の場合

• 日本法人の登記事項証明書
• 雇用契約書の写し
• 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（例：定款の写し、株主名簿など）

【申請人に関する書類】

• 履歴書（関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの）
• 過去１年間に従事した業務内容及び地位，報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

新設法人認定の場合

共通書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真（縦４㎝×横３㎝）無帽・無背景（3ヵ月以内に撮影したもの）
• パスポートの写し
• 返信用封筒　※宛先を明記の上、３９２円切手を貼付

企業に関する書類

• 申請理由書
• 事業計画書
• 事務所の不動産賃貸借契約書の写し
• 外国法人及び日本法人の会社案内（沿革、役員、業務内容、主要取引先、実績などが記載されたもの）
• 給与支払事務所等の開設届出書の写し
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し又は直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し（領収日付印のあるもの）

〇源泉徴収の免除を受ける機関の場合

• 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

申請人に関する書類

• 履歴書（関連する業務に従事した機関及び内容、期間を明示したもの）
• 過去１年間に従事した業務内容及び地位，報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の証明書

◇役員として転勤する場合

• 役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

◇同一法人間での転勤の場合

• 外国法人の支店の登記事項証明書
• 転勤命令書または辞令の写し

◇日本法人への転勤の場合

• 日本法人の登記事項証明書
• 雇用契約書の写し
• 日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料（例：定款の写し、株主名簿など）

技能

就業ビザでとれる「技能」という在留資格では、公的機関や民間企業との契約に基づいて、専門的な技術や知識が必要になる業務に従事する外国人が日本で働く事が許可されます。

「技能」で許可される職種の分野は多岐にわたり、料理や建築、精密機械・部品の製造、修理等です。

下記では、就業ビザの技能の在留許可について、詳しく解説していきます。

就労ビザ・技能に該当する職種と基準

先述の通り、技能の在留資格では様々な職種が在留許可申請に該当します。ここでは、具体的な許可される範囲の職種をご紹介したいと思います。

コック・パティシエ	料理の調理または食品の製造に係る技能で外国において考案され日本において特殊なものについて10年以上の実務経験を有する者で、その技能を要する業務に従事する者。（外国の教育機関でその料理の調理または食品製造にかかる科目を専攻した期間を含む）
建築・土木にかかわる技能を持つ職業	外国に特有の建築又は土木に係る技能について10年以上の実務経験あるいはその技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指導監督を受けて従事する者の場合は5年の実務経験（外国の教育機関において、その建築・土木に係る科目を専攻した期間を含む）
製品の製造・修理を行う職業	外国に特有の製品の製造または修理に係る技能について10年以上の実務経験
宝石・貴金属・毛皮を取り扱う職業	10年以上宝石・貴金属または毛皮の加工の実務経験がある
調教師	10年以上動物の調教の実務経験がある
石油探査・地熱開発・海底鉱物探査	石油探査の為の改訂掘削、地熱開発の為の掘削、海底鉱物探査のための地質調査
パイロット	2500時間以上の飛行経歴・定期運送用操縦士技能証明他
スポーツインストラクター	3年またはオリンピック出場等国際レベルのスポーツ選手
ソムリエ	5年以上経験かつ、 ①国際ソムリエコンクールで優秀な成績を納めた人 ②国際ソムリエコンクール（一国一人の出場者）への出場経験書 ③ワイン鑑定の資格保持者（国もしくは地方公共団体等の公的資格） または法務大臣が告示をもって定める者

就業ビザ：技能を持つ方が転職する場合

技能での日本の在留資格は外国人本人の活動によって付与されています。そのため、企業側が日本で働いている、「技能」の在留資格を持つ外国人を雇う際には、同職種であれば問題ありません。転職後、日本の出入国在留管理局に問い合わせを行い、「就労資格証明書交付申請」を行いましょう。証明書を再度申請することで、在留期間も同時に更新される可能性が高く、審査自体も比較的簡単な手続きで済みます。

しかし、転職する際に別の職種に従事することになった場合は、在留資格がはく奪される事があります。そのため、技能分野で日本で働いている方には、前職がどのような職業であるかを正確に把握し、同じ業務内容の職種に就くようにしましょう。

経営管理

就業ビザのうち、「経営管理」とは外国人がビジネスを開始・参加する際や企業の管理職として雇用される際に取得する必要のある在留資格です。

基本的に日本で貿易やサービス等の事業経営を行う外国人のために作られていますが、海外在住の外国人にむけても作られていますので、在留期間は4か月となっています。

このビザを取得する場合、経営者は企業に資本金500万円以上の投資を行う必要があり、投資が形成されたことを客観的に証明する必要があります。

ただ会社を設立すれば良いわけではなく、設立した会社の安定性や将来性、継続性などを総合的にまとめた事業計画書を作成し、立証していく必要があります。

飲食店を経営する場合には、テナントや従業員に関する詳細な情報をまとめた書類を提出しなければなりません。

もし、事業開始後に赤字になってしまった場合には、事業の継続性を提示し在留期間を更新する必要があります。

経営・管理ビザを取得した外国人の業務内容

「経営管理」の在留資格で来日する外国人は、会社の経営者もしくは管理者を受け入れるために設けられた制度です。そのため、会社の業務執行権や経営権、重要事項決定権等を実際に持っていることが重要になります。

つまり、会社経営者や代表取締役、監査役、部長、工場長等が該当します。

また、2015年4月1日から入管法が改正され、外国資本とのつながりを示す「外国による投資」が前提の就業ビザとなっていましたが、現在は必要なくなりました。

そのため、2023年現在国内資本を前提とする企業の管理経営を行う外国人も日本に在留することが許可されました。

経営・管理在留資格の要件

収容ビザで経営・管理ビザを取得する際の要件は、

申請者が「新たに投資を行って事業の経営を行う場合」と

「申請人が事業の管理運営に従事しようとする場合」の2パターンがあります。

それぞれのパターンについて詳しく解説します。

①新たに投資を行って事業の経営を行う場合の要件

1. 申請にかかる事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし、事業開始前の場合、事業を営むための事業所として利用する施設が日本に確保されていること
2. 500万円以上の資本金が投資されている、もしくは2名以上の常勤職員が雇用されていること

※「500万円以上の資本金の投資」

新規事業に対して、ただ500万円を投資すれば良いわけではなく、投資金額は誰がどのように調達したかをはっきり説明する必要があります。

※「2名以上の常勤職員」

この常勤職員は、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等の日本の定住者である必要があります。

3. 事業内容が実現可能であること、安定性・継続性があること

※事業計画書を作成し、具体的な事業内容・収支見込み、投資が継続されていること等を証明する必要があります。

4. 実際に経営を行うこと

②申請人が事業の経営・管理に従事する場合

1. 事業の経営または管理について、3年以上の経験（大学院において経営や管理に関連する科目を先行した期間を含む）を有すること
2. 日本人が従事した場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

（目安として月々20万円以上）

管理経営ビザの在留期間

管理経営ビザの在留期間は3か月、4か月、1年、3年、5年です。基本的には在留期間は、ビザ申請時に入国管理局の職員が「就労予定期間」「希望する在留予定期間」「経営管理を行う会社の安定性・規模」によって総合的に判断されます。

新規で会社を設立して事業を開始する際には「1年」になるケースが多いです。

また、他の就業ビザで許可される在留期間と違い、「4か月の在留期間」が設けられています。これは、法人がまだ設立していない段階で「経営管理ビザ」を申請し、許可が下りた場合に日本入国後法人手続きや準備が行えるように、2015年4月から新たに導入されました。

そのおかげで在留期間が3か月を超えるため、住所登録が可能となります。

住民登録が行えるメリットとして、個人名義の銀行口座の開設が可能となり、ビザ申請者一人で会社設立を行うことができます。

法律・会計業務

次に、就業ビザで取得できる在留資格として「法律・会計業務」分野をご紹介したいと思います。法律・会計業務ビザは、法律や会計に関連する資格を持っている「士業」の方が対象となります。

具体的には、下記の資格を持つ外国人の方が対象です。

• 行政書士
• 外国法事務弁護士
• 外国公認会計士
• 弁護士
• 司法書士
• 土地家屋調査士
• 公認会計士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 弁理士
• 海事弁理士

「外国法事務弁護士」は、外国弁護士が日本で取り扱うことを許可されている一定範囲の法律事務を通して、就業することができます。

また、「外国公認会計士」は公認会計士法第16条の２に基づく特例として、日本の公認会計士と同様の業務を行うことができます。

法律会計業務ビザの注意点

まず、日本で士業を行うのに必要な資格を持っているかが最も重要です。よくある例として、外国人の方が持っている資格が母国のもののみというパターンです。

日本で士業を行う場合には、日本に適した資格を取得していなければなりません。

また、法律・会計業務ビザは独占業務がある士業の方しか取得することができないビザです。よって、上記に記載がない、士業（中小企業判断士・不動産鑑定士）は、資格を持っていたとしても、法律・会計業務ビザを取得することができませんのでご注意ください。

また、法律・会計業務ビザで来日した方は、無資格で行える業務や単純作業は行うことができませんのでご注意ください。

特定技能

特定技能ビザは日本で人手不足で悩んでいる経営者向けのビザです。そもそもこのビザは日本の人手不足解消を目的として、12分野を対象に一定の専門性や技能を持つ即戦力の外国人のために2019年に新設されたビザ制度です。

特定技能ビザには、1号・2号があります。

特定技能1号は「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格」

特定技能2号は「特定産業分野に属する熟練した技能を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格」

とされています。

現在は1号のみが主に利用されています。

しかし、2号については建設や造船・舶用工業の2分野でビザの発行が開始されることが発表されています。

特定技能ビザで認められている分野は以下の通りです。

外国人労働者を特定技能ビザで受け入れる場合には、上表で確認しましょう。

また、企業側がこれらの業種であるかは「事業者」単位で判断されます。

各分野ごとでどの特定産業分野に該当しているかを確認しましょう。

特定技能ビザを取得するための要件

特定技能人材として、日本で働く場合には以下の条件を満たしていなければなりません。

各条件について、「特定技能外国人受入に関する運用要領」を参考に調べてみました。

①18歳以上であること

②健康状態が良好であること

③円滑に退去強制を執行する事に協力的な外国政府が発行したパスポートを所持していること

④保証金の徴収がされていないこと

⑤外国の機関に費用を支払っている場合、額・内訳を十分に理解し、機関と個人の間で合意していること

⑥送り出した国で遵守すべき手続きが定められている場合、その手続きを正当に行っていること

⑦受け入れ先の企業が食費や居住費などの生活費を定期的に負担する場合、費用に対して支給される利益の内容を特定技能人材の外国人が十分に理解して合意しており、かつ、その費用が実費相当額または適正な価格であり、明細書やその他の詳細が書かれた書類が提示されること

⑧分野に特有な基準に合わせること

⑨必要な技能や日本語能力を十分に有している事が、試験やこの他の評価方法で証明されていること。ただし、技能実習において習得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は、例外として当てはまる必要はない。

⑩特定技能1号での在留期間が通算して5年に達していない事

上記の10個の条件のうち、①〜⑧までは「特定技能1号・2号」に共通の要件になります。

⑨⑩については「特定技能１号」に特有のものです。

教育

就労ビザの一種である教育ビザは、日本の小学校や中学校、高校などにおいて主に語学教育をするために取得するビザです。民間企業の英会話学校や英会話教室で勤務する場合には、「教育ビザ」ではなく「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得します。

また、大学で格子を行う場合には、「教育」ビザではなく「教授」ビザを取得する必要があります。渡航目的が同じ教育のためでも、明確に区分されていますので、就業先の業務に応じてビザを取得しましょう。

教育ビザの対象となる学校

教育ビザの対象となる日本の学校の種類は以下の通りです。

• 小学校
• 中学校
• 中等教育学校
• 特別支援学校
• 専修学校
• 各種学校
• 設備や編成が上記学校に準ずる教育機関

教育ビザ取得の要件

教育ビザを取得する外国人の方は以下の３種の要件を満たさなければなりません。

①インターナショナルスクールに勤務する場合、次のいずれかに該当していること

・大学を卒業または、大学卒業程度の教育を受けたこと

・行おうとする教育に必須となる技術・知識に係る科目を専攻しており、日本の専修学校の専門課程を終了していること。

・行おうとしている教育に係る免許を有していること

※インターナショナルスクールは外国籍の児童・生徒が在籍する学校になります。

もし、日本国籍の児童を対象にするインターナショナルスクールの場合は、「技術・人文知識・交際業務」ビザが必要になります。

②各種学校もしくはこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合または、これら以外の教育機関において教員以外の職について教育を行う活動に従事する場合、次の二つの項目にいずれも該当していること

• 次のいずれかに該当していること

・大学を卒業または、大学卒業程度の教育を受けたこと

・行おうとする教育に必須となる技術・知識に係る科目を専攻しており、日本の専修学校の専門課程を終了していること。

・行おうとしている教育に係る免許を有していること

②外国語の教育を行おうとしている場合、外国語による教育を12年以上受けており、それ以外の科目で教育をしようとする場合には、教育機関において該当する科目の教育について５年以上の実務経験があること

※「外国語による教育を12年以上受けており」は、外国人が母国において、日本で教えようとしている言語を使って教育を受けているということ。

例：英語教師として日本で従事する場合には、英語を使っている授業を１２年以上受けているという事。英語の授業を12年以上受けていた事ではありません。

③日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けること

必要書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真(縦４㎝×横３㎝) ※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
• パスポートのコピー
• 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
• 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
• (1)労働契約を締結する場合
• 労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　
• (2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
• 業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は、

そのすべての機関との間の契約書）の写し　

• 申請人の履歴を証明する資料
• (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　
• (2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

①大学等の卒業証明書

これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　

②免許証等資格を有することを証明する文書の写し　

③外国語の教育をしようとする者は、当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書　

④外国語以外の科目の教育をしようとする者は、当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書　

事業内容を明らかにする資料

• (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書　
• (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　
• (3)登記事項証明書　

非常勤で勤務する場合　直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　

• 招聘理由書

教授

就業ビザの在留資格の一種である「教授」は外国人の大学教授、助教、講師に与えられるビザです。常勤・非常勤を問わず、日本の大学で専門的な知識を教える立場になる場合には取得する必要があります。

しかし、非常勤の場合には常勤に比べて、入国管理局に提出する書類が多くなります。

主な理由は、各大学との契約内容や収入の安定性を証明するためです。

教授ビザの要件

教授ビザを取得した外国人が日本でできる活動について、入国管理法では以下のように記載されています。

”本邦の大学もしくはこれに準ずる期間または高等専門学校において、研究、研究の指導、教育をする活動”

そのため、活動する場所と内容が重要になります。

教授ビザで活動できる場所

教授ビザでは、主に大学での教授職が該当しますが、具体的には次のような場所での活動が許可されています。

教授ビザに該当しない大学・大学に準ずる機関

下記の大学または、大学に準ずる機関は教授ビザを取得するための大学機関のたいしょうがいとなります。そのため、「技術・人文知識・国際業務」ビザや、「研究」ビザを取得しましょう。

教授ビザ取得者が許可される活動

教授ビザでの活動できる範囲は、「研究や研究を指導する事、教育をする活動」と明記されています。

研究の具体的な活動は、大学の研究室・ゼミでの研究活動を指します。

また、教育をする活動は、大学の講堂等で教鞭をふるうことです。大学生の前に立ち、講義を行うことが教育をすることに該当します。

介護

就業ビザの一種である介護ビザは外国人が日本で介護などの活動に従事するために必要になる在留資格です。介護ビザは日本の少子高齢化が続く中で2017年に新設されました。介護ビザを取得して日本に滞在している資格保有者は年々増えており、2022年6月末時点で5,336人が確認されています。種子高齢化問題について考えると、外国人の介護人材は日本の現代社会にマッチしており、需要が高い在留資格です。

日本では、外国からの介護人材を受け入れるビザ制度は全部で4つあり、その中で唯一介護福祉士の国家資格が必要になります。また、その他のビザ制度と比較すると仕事の制限がないので、企業側は採用のメリットが多くあります。

介護ビザの取得要件

介護ビザの取得要件は4つあります。

①介護福祉士の国家資格の取得、または2026年度までに介護福祉士養成校を卒業する留学生が卒業年度の翌年4月1日から数えて5年間介護職に従事していること

②日本の介護施設と雇用契約を結ぶ事

③介護に関連する業務内容を行っている

④同施設で働く日本人の介護士とどう糖衣錠の報酬や待遇を受けること

※①の要件は2026年までの卒業生が対象です。2027年以降はこの要件が撤廃され、介護福祉士の資格の所持が必須になります。

介護ビザは外国人の人材が国家試験を合格しなければならない他、雇用について規定が存在しますので、雇用主や企業は十分に注意する必要があります。

介護ビザの申請に必要な書類

在留資格申請時

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 介護福祉士登録証（写し）
• 労働条件が明示された文書（雇用契約書）
• 受入れ企業の沿革や事業内容などがわかる書類
• 返信用の封筒（404円切手添付）

なお、申請時には証明写真の添付が必須になります。

介護ビザで従事できる業務

介護ビザは他の在留資格と比較すると、従事できる業務に制限がない点が特徴です。

本人が同意することが前提ですが、訪問介護や夜勤の制限がなく、業務に専念させることができます。

在留期間について

介護ビザは、在留期間や更新回数に制限がありません。そのため、本人が希望する場合は在留資格の更新を行いながら無期限で日本在留して働くことができます。

基本的には、最長5年間での更新を行います。また、介護で日本に滞在している外国人の家族も家族滞在ビザで日本に在留することができます。

研究

就労ビザの在留資格の一種である「研究」は日本での公的機関や民間企業などとの契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を日本で行うことができます。

該当例としては、政府関係機関や企業などの研究者が該当します。

ただし、教授ビザの要件にある活動は行うことができません。

具体的には、教授ビザで許可されている「研究の指導」や教育にかかわる活動です。

また、無報酬で研究を行う場合には、「文化活動」ビザの取得が必要になります。

研究ビザの取得要件

研究ビザを取得するには、申請者の学歴や実績が非常に重要になってきます。

そのため、下記の条件を満たしているか確認しましょう。

1. 短期大学を除く大学・大学院を卒業、または日本の専修過程を修了していること。
2. 修士の学位を有するもしくは、大学院での研究機関を含んだ3年の研究経験を有すること、または大学での研究機関を含む10年間の研究経験を有すること

また、取得要件の例外として、公務員で働く場合には、学歴や研究実績などは問われません。しかし、公的機関での研究職での採用は、ほとんどが大学卒以上の学歴があります。

また、外国にある事業所の職員が日本にある支店・本店・関連会社の事業所に転勤して研究を行う場合には、以下の条件を満たすことで学歴や研究実績の条件が免除されます。

・転勤の直前に、外国にある事業所で申請を行う予定の「研究ビザ」の活動内容と一致する業務に従事している。

・研究を行っている期間が継続して1年以上ある場合

研究ビザで許可されている業務内容

研究ビザで許可されている業務内容は、研究のみであり、商品開発やマーケティング等を行うことはできません。

商品の基礎研究を主に行う業務内容であれば問題はありません。

在留期間

「研究」の在留資格で日本に滞在できる期間は、3か月、1年、3年、5年のいずれかです。

医療

就業ビザの一種である医療ビザは「日本の医師免許などの法律上の資格を持っている人が資格の範囲内で医療活動にかかわる仕事をおこなう事」に対して認められる在留資格です。

対象となる医療系の資格は以下の14種類です。

医師	歯科医師	看護師
准看護師	薬剤師	保健師
助産師	歯科衛生士	診療放射線技師
理学療法士	作業療法士	視能訓練士
臨床工学技士	義肢装具士

日本の法律に基づいた資格が必要になりますので、外国でしゅとくした医師免許は該当しません。

海外の医師免許所有者や歯科医師免許を持つ方が日本国内で「臨床修練」を行う場合には医療ビザではなく、「文化活動ビザ」を取得する必要があります。

医療ビザ申請に必要な書類

上記の通り、医療ビザで受け入れられる業種の方は14種類です。そのため、どの資格を保有しているかによってビザ申請に必要な書類が異なります。下記では、各資格に応じたビザ取得に必要な書類について解説していきます。

医療ビザの在留期間

医療ビザ取得者は日本に在留できる期間として、3か月・1年・3年・5年のどれかとなります。最初のビザ申請では「1年」となるケースが多いです。

医療ビザの要件

医療ビザの要件は取得した資格によって異なります。

興行

就労ビザの在留資格の一つである興行は、外国人が演劇や演芸、歌謡、舞踊又は演奏に係る活動を通して日本で就業する場合に必要になるビザです。

興行ビザは、1号から3号まであり1号の中にも「い、ろ、は」の3種類があるため、合計6種類存在します。

それぞれどこで興行が行われるか、どのような条件で行われるかに合わせてビザを取得する必要があります。

興行ビザの取得要件

申請人の要件

①外国人の教育機関において該当する興行の活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと

②外国での経験が2年以上あること

③申請人が演劇や演芸、歌謡、舞踊、演奏の興行に係る活動に従事しようとする意思があること

上記の例として、俳優や歌手、ダンサーやプロスポーツ選手などが該当します。

在留期間は30日、3か月、6カ月、1年、3年の中から、領事が適当と判断した期間、在することができます。

在留資格「興行」基準1号イ

興行の在留資格「基準1号イ」では、

「本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風営法第２条第１項第１号から第３号までに規定する営業を営む施設以外の施設で外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合に適用されます。

風営法の第2条第一講第一号から第3号に規定する営業を行う施設とは、喫茶店やカフェ、バーといった飲食を目的とした施設のことです。

つまり、このビザで日本に入国した場合には、飲食を提供する施設では働くことができないということです。

在留資格「興行」基準1号ロ

基準一号のロで日本に入国し就業する場合には、

外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合で、次のいずれかに該当するもの。

•  日本の国、地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行及び学校教育法に規定する学校、専修学校又は各種学校において行われるもの
• 文化交流が主な目的で、国、地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催するもの
•  外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において行われるもの
•  客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席部分の収容人員が１００人以上であるものに限る。）において行われるもの
•  当該興行により得られる報酬の額（団体で行う場合は、当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、３０日を超えない期間本邦に在留して行われるもの

在留資格「興行」基準1号ハ

外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合（基準１号イ及びロに該当しないもの）

在留資格「興行」基準2号

外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行以外の興行（スポーツなど）に係る活動を行おうとする場合

在留資格「興行」基準3号

外国人の方が、次のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合

(1)　商品又は事業の宣伝に係る活動

(2)　放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動

(3)　商業用写真の撮影に係る活動

(4)　商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

報道

外国人の報道関係者が日本での取材を行う場合には、就業ビザの在留資格である「報道」を取得する必要があります。外国の報道機関に雇用されている方たちや、フリーランスでジャーナリスト契約している方たちにむけたビザになります。

重要なポイントとして、外国の報道機関に所属している外国人が対象になりますので、所属機関が国営・民営関係なく取得することができます。

報道を取材する方以外にも、撮影や記事の執筆、画像の編集等に関わる報道機関職員の方は報道ビザで日本に渡航することができます。

報道ビザを取得することができる職業

報道ビザを取得できる外国人は、外国の報道機関から派遣された関係者が取得することができます。つまり、新聞記者や雑誌記者だけでなく、リポーター、報道カメラマン、編集者、アナウンサー、ディレクターなどニュースや記事を作成することに関連がある場合には、放送ビザで日本に入国することができます。

報道ビザの活動範囲

入管法によると、報道ビザを取得した方たちが許可されている活動範囲は

「外国の報道機関との契約基づいて行うその他の報道上の活動」と明記されています。

そのため、取材や報道を行うために日本で活動する場合のみ滞在が許可されます。

芸術

芸術ビザはアーティストビザとも言われており、就業ビザの在留資格です。主に芸術家の方が日本に渡航する際に取得するビザです。

また、就業ビザなので芸術活動のみで生計を立てられる事がビザ申請の審査に大きな影響を与えます。つまり、芸術家としての実績が重要になるということです。

芸術ビザを取得できる具体的な職業

芸術ビザの対象者は、「収入を伴う音楽・美術・文学・その他芸術活動を行うもの」と出入国管理法によって定められています。

具体的な例は以下の通りです。

• 創作活動を行う作曲家・作詞家・画家・彫刻家・工芸家・著述家・写真家等の芸術家
• 音楽・美術・文学・写真・演劇。舞踏・映画その他の芸術上の活動についての指導者

上記の例はあくまで一例です。そのため、一般的に芸術に該当する活動を主におこなっている方は芸術ビザで日本に渡航できる可能性があります。

芸術ビザの在留期間

芸術ビザの取得者が日本に滞在できる期間は、3か月・一年・三年・五年のいずれかです。

申請者の素行や滞在予定を鑑みて入国管理局が期間を設定します。

芸術ビザ取得時の注意点

芸術ビザを取得するためには、以下の注意点に気を付けましょう

①芸術活動のみで生計をたてられているか

芸術ビザでは活動できる範囲が芸術に関係する事のみなので他の職業に転職することなどはできません。そのため、日本に滞在中も社会生活を送ることができる十分な収入がある事を証明できることが芸術ビザ取得の審査に大きな影響を与えます。

②芸術家としての活動で安定した収入を得ている実績があるか

芸術家として活動してきた中で、そのような実績があるかを説明出来なければ芸術ビザの取得は難しいです。芸術家としての実績はとして認められるものは、例えばコンクールの受賞歴、展覧会の入選、賞やトロフィーの受賞などが該当します。

証明できる実績が全くない場合には、芸術上の活動で安定的な収入を得ることができない可能性が高いとして、ビザが取得できない可能性が高いです。

③その他の在留資格との関係性

ビザ申請者の外国人が行う業務内容や活動拠点、収入の有無によって芸術ビザの対象者になるのか、その他の在留許可になるのか申請前に判断することが重要です。

例として、オーケストラの指揮者のかたは、芸術ビザよりも興行ビザを取得することの方が適当です。

宗教

就業ビザの在留資格の一つである「宗教」は、外国の宗教団体から派遣されている外国人宣教師の方が対象です。日本での活動出来る範囲は、布教や宗教に関連した奉仕等の宗教活動である必要があります。

宗教ビザの要件

宗教ビザで日本に渡航する外国人は、外国の宗教団体からの派遣であることが前提です。

外国の宗教団体に所属しているもしくは所属していない場合でも宗教団体からの公式な派遣であることを示す「推薦状」を提出する必要があります。

また、宗派については問われることはなく、日本に本部がある宗教の場合でも問題はありません。

また、宗教ビザでは、報酬を受け取ることは禁止されています。もし、報酬を受け取る場合には「資格外活動許可」が必要になります。

「資格外活動許可」とは、出入国管理局に申請を出すことで取得できるビザに記載されている活動以外の活動を行うことができる在留資格のことです。

在留期間

宗教ビザで来日した方が日本に滞在できる期間として、3か月、1年、3年、5年のいずれかです。

高度専門職ビザ

高度専門職ビザとは、就労ビザの在留資格の一種です。高度人材と呼ばれる優秀な外国人を日本に呼ぶことで国内の経済の活性化や事業の円滑化を目的として創設されました。

高度専門職ビザを取得する際には、呼び込む外国人の学歴や職歴、年収、実績を点数化し、高度な知識や能力を持つことを評価する基準とする「高度人材ポイント制」を行っています。

高度人材ポイント制

高度人材ポイント制は、高度専門職ビザを取得する際に判断基準とする制度です。

主に学歴や職歴、年齢、年収、研究実績、資格、特別加算等の項目で作られたポイント表をもとに合計70点以上の外国人を高度人材として認定します。

では、高度専門職ビザの種類について見ていきましょう。

高度専門職1号イ、ロ及びハ

「高度専門職ビザ1号イ、ロ、およびハ」は、日本の地方出入国管理局にて「就労ビザ」の申請を行い、加えて高度専門職の在留資格を併行して審査を行います。審査の結果、高度専門職ビザが認められた在留資格認定証明書を受け取った外国人が高度専門職ビザの対象者となります。

また、高度専門職ビザの受給者の扶養を受ける配偶者・子供は家族ビザ、就労する配偶者・親は「特定活動ビザ」の対象者となります。

高度専門職1号の「イ」、「ロ」、「ハ」の違いは以下の通りです。

高度専門職ビザ1号・2号の違い

高度専門職ビザ1号と2号の違いは在留期間と、活動できる範囲が異なります。

高度専門職ビザ1号の在留期間は5年であることに対し、2号は無制限です。そのため、在留期間の更新を行う必要がなくなります。

また、1号の場合は、許可された主な活動に加えて、関連事業の経営活動を行うことが出来ますが、2号の場合は、他の就労ビザで許可されている活動をほとんど行うことが出来ます。

	高度専門職1号	高度専門職2号
在留期間	5年間	無制限 ※更新の必要がない
活動範囲	主となる活動＋関連事業の経営活動	就業ビザ全体で許可される範囲の活動