2024年2月22日の夜、アメリカの元大統領であるドナルド・トランプ氏が、フロリダ州にある自宅マー・ア・ラゴでの機密情報の保持に関連する刑事訴追を取り下げを求める申し立てを行ったことが判明しました。トランプ氏は、訴追と特別検察官の存在が正当でないと主張しています。

これらの申し立てからは、トランプ氏の法律チームが裁判を遅らせることを目的とした明確な戦略を追求していること、そして機密文書に関する事件の核心に迫る多岐にわたる議論が展開されていることが示されています。

トランプ氏の弁護団は、大統領としての彼の行動は特権によって保護されていると再び主張し、事件の取り下げを求めています。これは、ワシントンD.C.でトランプ氏に対して提起された選挙の不正行為に関する訴訟で彼が行った主張と同様ですが、その時は連邦裁判所とD.C.巡回区控訴裁判所の3人の裁判官によって完全に退けられました。弁護団は、起訴状がトランプ氏の公式行為を対象としており、これらは大統領特権の範囲内にあると述べています。

今月6日には、ワシントンD.C.の3人の裁判官からなる合議体は、トランプ氏が訴追を免れるべきだとする主張を強く退け、「大統領が法律を無罰で破ることができる唯一の公務員であるというのは、驚くべき矛盾だろう」と指摘しました。

トランプ氏の弁護団は、合議体の結論を「根拠のない推論」と批判し、D.C.巡回区控訴裁判所の分析が説得力に欠けると主張しています。彼らは、この決定に対して再審を求め、必要に応じて最高裁判所での見直しを求めるつもりです。

2月13日には、トランプ氏がD.C.巡回区控訴裁判所の特権に関する判決を最高裁判所で一時的に停止するよう求めましたが、最高裁はまだ大統領特権の問題について議論をするかどうかを明言していません。

さらに、トランプ氏は特別検察官ジャック・スミス氏が不法に任命されたと主張し、彼の文書保持行動は大統領記録法の下で許可されていたとの大胆な主張をしています。メリック・ガーランド司法長官がスミス氏を不適切に任命したと非難し、憲法の任命条項に違反していると主張しています。

トランプ氏の弁護団はまた、機密文書保持事件を担当する裁判官に対し、トランプ氏が大統領時代に機密文書をマー・ア・ラゴに持ち込んだことで刑事訴追されるべきではないと主張しました。この主張は、フロリダのクラブで文書を保管していた際に「大統領記録法」を遵守していたことを正式に法廷記録に残すことになります。

大統領記録法によれば、大統領が職を離れると、国立公文書記録管理局がその政権のすべての大統領記録の保管と管理を引き継ぎます。トランプ氏の弁護士たちは、機密文書の事件に対するさらなる申し立てを行うことが予想され、これらは公に提出される前に情報を削除するプロセスを経る必要があるかもしれません。

（引用：CNN）